仮装身分捜査の厳格なガイドライン

 

仮装身分捜査の厳格なガイドライン（実施要領）

警察庁が導入した仮装身分捜査（偽の身分証を用いた潜入捜査）について、実施要領に基づく厳格なガイドラインを以下にまとめます。

1. 適用対象犯罪

• SNS等を利用した組織的犯罪に限定
  • 闇バイト型強盗
  • 特殊詐欺（振り込め詐欺、投資詐欺、ロマンス詐欺など）
  • 違法薬物・銃器取引（麻薬密売、違法銃器販売）
  • 人身売買や売春あっせん

2. 使用できる偽の身分証の範囲

• 原則として**「画像データ」**のみ（物理的な偽造証は作成不可）
• 偽名・架空の個人情報を使用可
• 捜査対象となる犯罪グループの本人確認要請時のみ提示
• 実在する個人の名前や情報を使用してはならない
• 公的機関発行の証明書の偽造は禁止（例：パスポート、マイナンバーカード）

3. 実施許可と管理体制

• 捜査員の判断ではなく**「警察本部の上級管理職」の承認が必要**
• 必要最小限の使用に限定（漫然とした潜入捜査は禁止）
• 捜査終了後は速やかにデータを削除し、不正使用を防止

4. 目的外使用の禁止

• 犯罪グループ以外の第三者に偽の身分証を提示することは禁止
• 偽の身分情報を用いて公共サービス（銀行口座開設、賃貸契約等）を利用してはならない
• 捜査目的以外での個人情報の作成・使用は禁止

5. 証拠の適正管理

• 仮装身分での会話・取引の証拠は録音・記録し、正当な捜査であることを証明
• 収集した証拠が裁判で適法と認められるよう管理を徹底

6. 捜査員の身分保護とリスク管理

• 仮装身分捜査の対象者が危険な組織に属する場合、捜査員の身元が暴露されないよう厳重な管理
• 危険を伴う場合は即時撤退の判断を可能にする
• 捜査員の精神的負担を考慮し、専門家によるメンタルケアを提供

7. 事後報告と監査

• 捜査終了後、警察内部で事後検証を実施
• 運用が適切だったかどうか監査委員会が審査
• 法律に基づいた適正な運用がされていたか、第三者機関による監視も導入

8. 違法収集証拠の排除

• 捜査の手続きに違反があった場合、収集した証拠は裁判で違法収集証拠として排除される可能性あり
• 違法捜査が発覚した場合、関係者の処分を含めた対応を行う

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このように、日本では仮装身分捜査の運用を厳格に管理し、**「目的外利用の禁止」と「適正手続きを守ること」**を強調しています。
特に、偽の身分証を「物理的に偽造」することは認められず、画像データに限定されている点が特徴です。