# 2025年06月に犯収法施行
## 犯罪収益移転防止法（犯収法）
- 現行のホ方式は2027年11月まで
- 現行の方式では、金融系は人間の目視が必要
- 新方式（ル方式）では、業種に問わず目視不要
ややこしいのが廃止して採番するので（完全に愚かな手法だが）
- ホ方式が廃止になり、2027年以降からチ方式がホ方式に・・・
最大手のLiquid KYCは2025年11月から。
## チップ読み取るだけなら自作eKYCが可能だが？
金融庁・総務省・警察庁などが定めるガイドラインに準拠している必要があります。
本人確認業務を行うには「登録本人確認事業者」や「特定事業者」の認可が必要。
一般ユーザーは、サイトが「公的に承認されたeKYC事業者を使っているか」を見抜けません。
ただし、多くの事業者は以下のような形で信頼性を示します：
サービス名の表示（例：「本人確認はLIQUID eKYCを利用しています」）
認定番号やガイドライン準拠表記
金融庁登録番号・特定事業者番号の明示
これらが明示されていないサービスでは、「形式的には本人確認をしているが、法的効力が限定的」な場合もあります。
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