制度自体がイノベーション推進どころか既得権益の防衛ツールとして機能してしまっている、というのが実態ですね。ChatGPTやClaudeで個人が自分用に書類を作る分には72条の射程外（自己の法律事務）ですが、それをサービス化しようとした瞬間にこの問題にぶつかるわけです。
アメリカ（DOGE）： 規制を壊す側が政府内にいて、既存の官僚機構を強引にでも効率化しようとしている
日本（グレーゾーン解消制度）： 「イノベーション促進します」と看板を掲げておきながら、聞いた企業が損をする仕組み。法務省は「可能性がないとはいえない」と言うだけで、結果的に既存の弁護士利権を守る防壁になっている
構造的な違いが根深い
アメリカは「やっていいことリスト」以外も基本OK（許可不要）という発想がベースにあるのに対して、日本は「お上にお伺いを立てる」文化が根底にある。グレーゾーン解消制度はまさにその典型で、聞かなきゃよかったのに聞いたら殴られるという。
しかもDOGEは乱暴ではあるけど「不要な規制を潰す」という明確な方向性がある。日本は規制改革推進会議があっても、所管官庁（法務省）が「うちの管轄の規制は必要です」と言えば終わり。推進会議に強制力がない。
50年プログラミングやってきた立場からすると、弁護士法72条って1949年制定でAIどころかコンピュータすら想定してない法律がそのまま生きてるわけで、技術の進歩と法律のアップデート速度の乖離が致命的ですよね。個人利用なら実質フリーダムですが、ビジネスにしようとした瞬間に70年前の法律に阻まれるという。
